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独立・開業サポート

独立開業支援

独立開業サポート




提携している司法書士が設立登記を行うことにより、設立費用を安く抑えることができます。


提携している社会保険労務士と助成金の相談を無料で行うことができ、数百万円の助成金獲得を目指します。


無料相談の他に、スタートですべらないためのポイントをレジュメを使って伝授します。レジュメはお持ち帰りいただけます。


事業の発展には優秀なスタッフが不可欠です。スタッフの面接の際には弊社独自の人材適性検査システムを使用していただき、お客様が望まれる社員像にマッチしたスタッフの獲得を支援いたします。
  サンプルPDF

政府系金融機関の融資獲得サポート

創業融資の場合は、日本政策金融公庫の創業融資制度を最優先して活用しましょう!
日本政策金融公庫の新創業融資制度
・1,000万円以内
・自己資金は必須
無担保・無保証人でOK(代表者の保証も不要の場合あり)
・運転資金の返済期間は5年以内、設備資金の返済期間は7年以内


借入申込書や企業概要書、創業計画書等を記入・作成の上、公庫に提出します。
※書き方にはコツがあります。当事務所でアドバイスさせて頂きます。

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公庫で公庫担当者と社長様で1対1の面接を行います。
社長様の事業に対する想いやビジョンを語ってください。

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面接終了後、公庫内で審査をします。融資可否の通知までに10日~2週間前後を要します。

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融資が決定されると、決定通知と融資手続書類が郵送されてきます。
必要事項を記入し、公庫に提出すると指定口座に資金が振り込まれます。この貴重な資金をうまく活用 して、事業をしっかり軌道に乗せましょう!

事業計画書の内容

助成金獲得サポート


意外と知られていない助成金制度。融資と違って返済不要であるのが魅力的です。

税理士法人サクセス・サポートは、多数の会社設立支援の実績を有する社会保険労務士事務所と提携しており、必要なバックアップを受けてスムーズな助成金獲得と、その有効な使途計画の立案をサポートします。
創業時の助成金 受給資格者創業支援助成金
雇用保険の受給資格者が創業し、1年以内に労働者を雇い入れて、雇用保険の適用事業主となった場合に、創業時にかかった経費一部が助成される。

高年齢者等共同就業機会創出助成金
45歳以上の高年齢者等が3人以上で共同して創業した場合に、創業時にかかった経費の一部が助成される。

中小企業基盤人材確保助成金
創業や異業種進出に伴い、その事業に従事する基盤人材を一定期間内に雇用して、雇用保険の適用事業所となった場合に、賃金の一部が助成される。
 

会社or個人事業のどっちがいいの?


儲けが少なそうであれば個人事業で、儲けが多くなりそうであれば会社を作ったほうが、税金面では有利になります。税金の計算は複雑ですので、弊社ツール「法人成りシミュレーション」により、どちらで開業したほうが有利になるかをご提案いたします。さらに1円でも税金が安くなるように更なるご提案をいたします。


会社個人事業
1.社会保険(厚生年金・健康保険)に加入しなければなりません。1.通常は社会保険に加入する必要はありません。
2.法人設立費用が20万~30万円かかります。2.国民年金・国民健康保険に加入する必要があります。
3.個人事業よりもイメージがよいです。3.法人よりもイメージが弱いです。 
4.個人事業よりも融資を受けやすいです。4.法人よりも融資の範囲が狭いです。
5.ドンブリ勘定をしづらいです。5.ドンブリ勘定をしやすいです。
6.経営者の交代がスムーズに行えます。6.経営者の交代には様々な手続が必要です。
7.税務調査が入りやすいです。7.税務調査の頻度は少ないです。
8.役員変更・本店移転などがあったら登記費用がかかります。8.大手の取引先の中には個人事業だと取引してくれない場合もあります。
9.税理士報酬が個人事業の場合の倍くらいします。 

会社を作るときのすべらないポイント

①資本金を決める
会社を設立する時には、資本金の額によって、税務上大きく左右されます。
 ●消費税の免除
  資本金が1,000万円未満で、新規に設立した会社は第1期及び第2期では消費税が免除になります。
 ●法人住民税の均等割
  法人税割りと均等割で構成されている税金を法人住民税といいます。均等割りについては、黒字・赤字関係なく、
  毎年税金がかかってきます。

②決算月をいつにするか?
 ●繁閑期を考慮しましょう!
  原則として、決算日から2ヶ月以内に法人税などの確定申告をして、納税しなければいけません。
  確認申告は時間がかかってしまうため、会社の繁忙期と被ってしまうと、大変な状況になってしまいます。
  申告期限日が繁忙期と被らないよう、決算日を確定することをお勧め致します。
 ●納税のための資金繰りを考慮しましょう!
  大きな利益が計上されるケースでは、納期までに税金を納付しなければいけませんので、資金繰りが比較的
  ラクな時期に期限を合わせるよう、決算日を確認することをお勧め致します。
 ●業績の見通しを考慮しましょう!
  利益の見通しが難しい場合は、会社の業績が安定している時期に決算期を合わせるのがベストです。
 ●消費税免税のメリットを考慮しましょう!
  資本金が1,000万円未満の会社は最初の2事業年度は消費税が免除されます。設立第1期については、
  定款で事業年度を何年に定めるかによって、消費税の免除期間が変わりますので、慎重に検討の上、
  最適な期間をご提案させて頂きます。
 ●事業年度の変更
  定款で一度定めた事業年度は、その後においても変更することが可能です。

会社設立にかかる費用

サクセス・サポートに頼めば、43,000円も安い
ご自身で設立した場合、トータル242,000円の費用がかかります。
株式会社の場合、サクセス・サポートに依頼すると199,000円になり、時間をかけてご自身で設立されるより43,000円もおトクになります。これで浮いたキャッシュを起業の際の準備資金等にご活用ください。

●株式会社の場合
 ご自身で設立した場合司法書士へ依頼をされる場合税理士法人サクセス・サポート
定款収入印紙代40,000円ゼロ(電子定款認証で)ゼロ!(電子定款認証で)
定款認証料50,000円50,000円50,000円
定款謄本代2,000円2,000円2,000円
登録免許税150,000円147,000円147,000円
設立手数料0円※126,000円126,000円⇒実費0円
合計242,000円325,000円199,000円
                                         ※一律ではありません。

●合同会社の場合
 ご自身で設立した場合司法書士へ依頼される場合税理士法人サクセスサポート
定款収入印紙代合同会社は定款認証なし
定款認証料合同会社は定款認証なし
定款謄本代合同会社は定款認証なし
登録免許税60,000円57,000円57,000円
設立手数料0円126,000円126,000円⇒実費0円
合計60,000円183,000円57,000円

【費用の詳細】
1,定款認証手数料 一律5万円
2,収入印紙 一律4万円。定款作成時に必要となります。
 ※電子定款とした場合は不要になります。
3,登録免許税 最低15万円~。会社の登記を商業登記簿に掲載してもらうためにかかる税金です、資本金の1000分の7相当ですが、15万円に満たない場合は15万円となります。(15万円を超えるのは資本金を約2142万円以上とした場合です。)現在は、オンライン申請をすることにより、上記金額から3,000円の減額が受けられます。
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