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相続の生前対策支援

相続の生前対策支援

生前対策

  • そもそも相続税はかかるの?どのくらいかかるの?
  • 相続税の節税対策を事前に打っておきたい
  • 相続税を支払うだけの現金預金がないので、万全の準備をしておきたい
  • 遺族で揉めないように、また相続税の節税も考慮した遺言書の作成をしておきたい

生前対策サポート



①基本報酬
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250,000円(税抜)

②加算料金
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土地の評価(1利用区分につき) 30,000円(税抜)
非上場株式の評価(1銘柄につき) 100,000円(税抜)

③オプションサポート
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不動産評価に必要な資料の取得代行 10,000円(税抜)+実費相当
戸籍関係書類の取得代行 10,000円(税抜)+実費相当

今から始める相続対策チェックリスト

 
今から始める相続対策チェックリスト

遺言書作成サポート



【基本料金】 120,000円(税抜)

【加算料金】 50,000円(税抜)
※公正証書遺言の場合
※公証人役場の手数料や登記簿謄本・戸籍謄本等の取得にかかる手数料は別途かかります。

なぜ、遺言書が必要か?

相続が発生して、一番悲しいのは遺産相続争いで相続人が揉めること。これでは亡くなった方も報われません。
そういった将来の遺産相続争いにあらかじめ手を打てる唯一の方法が遺言書作成です。

『自分が亡くなった後、誰にどの財産を渡すのか?』

こういった自分の意思を書面で残しておくのが遺言書なのです。遺言書で100%相続争いが回避出来る、とは限りませんが作らないでおくよりは遺産分割協議の話し合いがまとまりやすい、というのは事実です。遺言書さえあれば、相続人に少々不満があったとしても、故人の意思ということで諦めがつくケースも多いです。

残された家族に対する『思いやり』という意味でも、遺言書を活用して明確な意思表示をし、遺産相続争いのタネを残さないようにしましょう。
こんな時は是非、遺言書を作りましょう!
  • 遺産相続争いが起こりそう
  • どうしても財産を渡したくない相続人がいる
  • 特別に財産を多くあげたい人がいる
  • 財産を寄付して社会貢献したい
  • 生命保険金の受取人を変更したい
  • 先妻の子や後妻の子がいる
  • 認知した子がいる
  • 特定の子に事業を承継させたい
  • お世話になった第三者にも財産をもらってほしい

遺言書の種類

自筆証書遺言
遺言者自身が全文を自筆で書く方式の遺言書です。
メリット/デメリット
公正証書遺言
公証人役場にて証人2名の立会のもと、遺言内容を公証人に申し述べ、公証人が遺言書を作成する方式の遺言書です。
メリット/デメリット

※上記以外に秘密証書遺言というものがありますが、こちらは非常に活用しにくく使われるケースは稀であるため、省略致します。

弊社遺言書作成サポートのメリット

1. 相続税の節税も踏まえた効果的な遺言書を作成!
相続税の試算、遺産分割シミュレーション等を実施し、相続税の節税も踏まえた上での効果的な遺言書を作成します!
(相続税を考慮せずに遺言書を作成すると、無駄な税負担が発生したり、納税が出来ない相続人が出てきてしまうケースがあり、取り返しのつかないことが起こってしまいます。)
2. 高質かつ低価格!
信託銀行等のサービスと比較して高質かつ低価格!
3. 実際に相続が発生した後も引き続きサポート!
実際に相続が発生した後の相続税申告書作成もスムーズに引き続きフォロー致します!

よくあるご質問

Q 相談料はいくらかかるの?
A 初回のみ、専門家による無料相談を受けて頂くことが可能です!(おおむね60分の時間制限を設けさせて頂いておりますのでご了承下さい。)

Q 無料相談終了後、その場で契約しないといけないの?
A その場でご契約を強要することはありませんのでご安心下さい(笑)。ご契約前にお見積書を発行致します。じっくりとご検討の上、サポート内容にご納得頂いた上でご契約下さい。

Q サラリーマンをしているため平日の日中に時間をとることが出来ません。平日夜間や週末に会って相談したいのですが可能ですか?
A 事前にご予約を取って頂くことにより、平日夜及び休日においてもご対応可能です!お気軽にお問合せ下さい。

Q うちの財産に関する秘密が外部に漏れることはないのか?業務上の守秘義務はちゃんと守ってくれるの?
A お客様の守秘義務を守ることは私たち国家資格を有する税理士にとっては当然のことと考えております。データ、機密情報の万全の管理保存体制をとっておりますので何卒ご安心下さい!

Q サポート対象地域は?
A 現在は関西エリア、北九州、鳥取がメインとなっておりますが、基本的に全国レベルでご対応しております。

Q メールや電話ではなくて、定期的に会ってゆっくり相談したいのだが可能ですか?
A 私たちはお客様により良いサポートをご提供する前提として、お客様とのコミュニケーションを最重視しております。いずれのサービスも、数回、実際お会いしてのお打合わせを重ねながら進めて参りますのでご安心下さい。それによって、はじめて活きた最良のアドバイスが可能になるものと考えております。

Q 会計事務所って料金が高そうだけど、いくらくらいかかるのか?
A 弊社ではお客様のニーズに合わせてオーダーメイドプランをご用意しており、サポート内容にもよりますが比較的安心価格でサポートをご提供出来るものと自負しております。オーダーメイドプランにより、財産の種類やご提供サービス内容により金額が変動します。以下、各サポートの最低価格を列挙しますのでご参考下さい。
・生前の相続対策 250,000円(税抜)~        
・公正証書遺言の作成サポート 170,000円(税抜) 

Q 費用の支払方法は?
A 原則として、ご契約時に着手金としてお見積り料金の一部をお振込頂きます。お振込完了後、サポートを開始致します。その後、弊社でのサポート完了後一か月以内に残金をお振込下さい。なお、お振込の際の手数料につきましてはお客様のご負担とさせて頂いておりますので何卒ご了承下さい。

各種サポート内容の詳細について

Q どんなサービスがあるの?
A 相続発生前のサービスとしては、大きく分類して次の2つのサービスメニューをご準備しております。
①生前の相続対策コンサルティング
相続対策はまず、将来の相続税の試算を行うことからスタートします。試算結果をもとに、数パターンの遺産分割案のシミュレーションや一次相続・二次相続プランニング、今から始められる節税策をご提案致します。これにより、相続税対策や納税資金対策をスムーズに進めることが可能になります!

②公正証書遺言書・作成サポート
将来、円満相続ではなく、相続争いとなってしまうことを避けるべく遺言書を作成しておくのは非常に有効な手段です。遺言書の作成は弁護士や信託銀行に依頼されるのが一般的ですが、その場合、相続対策は盛り込まれているものの相続税の対策は考慮されていないケースが非常に多いです。まずは将来の相続税を試算し、全体像を把握した上で相続対策を進めましょう。そのツールの一つとして遺言書の作成を推奨致します。税理士が遺言書作成を直接サポートすることにより、円満相続と相続税の節税を同時に実現致します!

以上のように、相続・相続税に関することを中心に幅広く、万全のサポート体制を敷いております!

Q 相続税が増税となると聞いたのだが本当か?もし本当ならどう対策しておいたらいいの?
A これまでであれば遺産総額が5,000万円+1000万×法定相続人の数の金額まで相続税はかからなかったのですが、法改正により3,000万円+600万円×法定相続人の数となります。
まずはこれにより、死亡者数全体に占める相続税の課税割合が現状の4%台から6~7%台に上昇するのでは、と言われています。
まずは全ての財産を洗い出して評価・集計を行い、仮に上記非課税枠を超えるような場合には弊社の相続税対策サポートを受けてみられることをお勧め致します。

Q 将来、相続税がいくらかかるのかわからない。漠然とした不安がある。
A 弊社では相続税対策の一環としての相続税額の定期的な試算も承っております。正体のわからない漠然とした不安に左右されるのではなく、まずは将来の相続税額を知ることが大事です。まずはそういった不安を解消するために、試算されてみることぜひお勧めします。その上で、相続税対策・納税資金対策等を講じていきましょう!

Q 遺言書の作成をお願いしたいが可能か?
A 弊社では現在、公正証書遺言の作成サポートのみ承っております。税理士資格を持った行政書士が遺言書作成のサポートをさせて頂くことにより、将来の相続税対策を早期に講ずることが可能となります!